重要事項説明

訪問看護重要事項説明書

１訪問看護事業者の概要
名称・法人種名　　合同会社 Good Re-Life
事業所名・管理者氏名　　訪問看護ステーションGood Re-Life（グッドリライフ）管理者宮﨑考平
所在地・連絡先
（住所）862-0941
　熊本市中央区出水4丁目3-40アリアンス出水102
（電話）096-288-0456
（FAX）096-335-7105
事業者番号　4360192407

2 事業の目的及び運営方針
事業の目的
居宅において、主治医が訪問看護の必要性を認めた利用者に対して、適切な訪問看護を提供することを目的とする。
運営方針
1. Good Re-Life（グッドリライフ）の看護師その他の職員は、利用者の特性を踏まえて可能な限りその居宅において、要介護状態の軽減または悪化防止に資するように療養上の目標を設定して支援する。
2. 事業に実施にあたっては、居宅介護事業所・関係市区町村・事業に実施にあたっては、居宅介護事業所・関係市区町村・地域の保健・医療福祉機関との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3. 本事業所は、必要な時に必要な訪問看護の提供が行えるよ本事業所は、必要な時に必要な訪問看護の提供が行えるよう、事業実施体制の整備に努める。

（３）事業の実施地域
事業の実施地域　　熊本市
※上記地域以外でもご希望の方はご相談ください。
（４）営業日
営業日　　月曜日～土曜日
営業時間　　８：30～17：30
営業しない日　日曜日・年末年始12月31日～1月3日
（５）事業所の職員体制
管理者（看護師）常勤1名
看護師・保健師　常勤2名
理学療法士　常勤1名

（６）その他
採用時研修採用後3か月以内
継続研修年2回

３サービス内容
自宅で療養される方が安心して療養生活が送れるように、主治医の指示により党訪問看護ステーションの看護師等が定期的に訪問し、必要な処置を行い、在宅療養の援助を行います。また、必要に応じて理学療法士や作業療法士が訪問しリハビリを行います。
・病状、障害の観察、健康管理
・療養、看護、介護方法のアドバイス
・ターミナルケア
・リハビリテーション
・認知症や精神疾患の方のケア
・ご家族等への介護支援・相談
・床ずれ予防・処置
・医療機器の管理
・医師の指示による医療処置
・保険、福祉サービスなどの活用支援

４費用
（１）介護保険給付対象、医療保険対象サービス
介護保険適用の場合は、介護保険訪問看護費の利用者負担額となります。医療保険適用の場合は、訪問看護療養費の利用者負担額となります。利用者負担額については別紙料金表を参照し同意の書面を頂きます。
（２）交通費
2の（3）の事業の実施地域にお住まいの方は無料です。それ以外の地域にお住まいの方は交通費の実費が必要となります。指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に要した交通費に関しては1ｋ
ｍあたり80円を徴収いたします。
（３）その他の費用
サービスの実施に必要な水道・電気・ガス・電話・来宅にかかる駐車料金などの費用は、お客様の負担となります。
（４）実費の費用
エンゼルケア（死後の処置）をした場合は、20000円（税込み）
保険以外のサービスを受ける場合は、30分5000円
サービスを提供するためにかかった駐車料金（その都度か支払い時にまとめて請求）
（５）利用料などのお支払い
毎月、27日までに前月分の請求を致します。
※口座振替サービスをご利用の場合、間に合わない場合などは振込・現金にてお支払い頂く場合もございます。払い込み、引き落とし確認後、請求書を発行します

5 サービス内容に関する苦情等相談窓口
当事業所お客様相談窓口　　Good Re-Life（グッドリライフ）管理者宮﨑考平
電話番号 096-288-0456
市区町村の相談窓口　熊本健康福祉局福祉部　介護保険課介護事業指導室
電話番号 096-328-2793
公共団体の窓口　熊本県国民健康保険団体連合会　介護サービス苦情相談窓口
所在地熊本市東区健軍2丁目4-10
電話番号 096-365-0811
受付時間午前9時から午後5時まで
（月曜日から金曜日）

６緊急時等における対応方法
サービス提供時に病状の急変があった場合は、速やかに利用者の主治医・救急隊・緊急時連絡先（ご家族等）、居宅サービス計画を作成した居宅介護支援事業所などへ連絡します。
主治医
病院名
電話番号

7 サービスの提供にあたって
サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させて頂きます。被保険者の住所等に変更があった場合は速やかに当事業所にお知らせ下さい。

８秘密の保持
利用者の個人情報については、医療・介護関係従事者における個人情報の適切な取り扱いのため
のガイドラインを尊守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
サービスを提供するうえで知り得た利用者及びその家族の秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後も継続します。

9 個人情報の保護
事業所は予め文書で同意を得ていない限り、サービス担当者会議で利用者の個人情報を用いません。事業所が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示に関して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。

10 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者家族、利用者に係る居宅介護支援事業所などに連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

11 高齢者虐待防止
本事業者は、利用者等の人権の擁護・高齢者虐待防止等の為に次に掲げる通り必要な措置を講じます。
（１）研修を通じて、従業者の人権意識の向上や地域の虐待防止等の向上に努めます。
（２）居宅サービス計画の作成など適切な支援の実施に努めます。
（３）従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整える他、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境調整に努めます。
（４） 11に掲げる措置を実施するために指針を整備し専任の担当者を置く。

12 身分証携行義務
訪問看護職員は、常に身分証を携行し、初回訪問時利用者及びその家族から求めがあった場合は、いつでも身分証を呈示します。

13 サービス提供の記録
（１）指定訪問看護の実施ごとに、そのサービス提供終了時に利用者の確認を受けることとします
（２）指定訪問看護の実施ごとに、サービス提供の記録を行い、その記録等は完結の日から5年間保存します
（３）利用者は、事業所に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

14 衛生管理等
（１）看護職員の清潔保持及び健康状態について、必要な管理を行います
（２）指定訪問看護事業所の設備及び備品等の備品について衛生的な管理に努めます

15 カスタマーハラスメント行為について
利用者・利用者家族や取引先より次に掲げる行為を受けた場合は法人として適切な処置を行います。（必要時は２週間以内にサービス提供を中止します）

（１）従業員の解雇を求める要求
（２）実現不可能な要求（法律を変える等）
（３）発生した事実に対して相応に対応したにも関わらず繰り返し謝罪を求める要求
（４）暴力・暴言（物を投げつける等も含む）をふるう、身体を触るなどの行為
（５）性的な発言をする、女性、男性蔑視の発言をする行為
（６） SNS等のネット環境に情報の拡散をする等の脅迫行為
（７）反社会勢力をにおわせる発言をし、従業員を威嚇するような行為
（８）必要以上の金銭の要求を行う行為（法人側の過失で慰謝料請求がある場合を除く）
（９）利用者のクレームの対応として長時間の拘束を行い通常業務に支障を来たす行為